サクラフランス

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フランス共和国（フランスきょうわこく、République française）、通称フランスは、西ヨーロッパに位置する国。ベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、スイス、イタリア、モナコ、アンドラ、スペインと陸上国境を接する（この他海外領土サン・マルタン島でオランダとも陸上国境を接し、仏領ギアナではスリナム、ブラジルと陸上国境を接する）。欧州連合加盟国。国連安保理常任理事国。

正式名称は、République française （フランス語: レピュブリック フランセーズ）。通称、France。略称、RF。

公式の英語表記は、French Republic。通称、France。

日本語の表記は、フランス共和国。通称、フランス。また、漢字による当て字で、仏蘭西、法蘭西などと表記することもあり、仏と略されることが多い。ちなみに、中国では簡体字で法兰西、繁体字で法蘭西と表記し、法と略される。

国名のFranceは、中世ヨーロッパに存在したフランク王国から名付けられたとされる。 ドイツ語では直訳すればフランク王国となるFrankreich(フランクライヒ)を未だにフランスの呼称として用いている。これと区別するためにドイツ語でフランク王国はFrankenreichである。ギリシャ語では古代のこの地域の名称であったガリア（Γαλλία）が使われている

紀元前1世紀までは地中海沿岸のギリシャ人都市を除くとケルト人が住む土地であり、古代ローマ人はこの地をガリアと呼んでいた。カエサルは紀元前1世紀にガリアを占領し共和政ローマの属州とした。5世紀になるとゲルマン系諸集団がガリアを占領・移住してきた。

西ローマ帝国が滅びるとゲルマン人の一部族であるフランク族がつくったフランク王国が勢力を伸ばし始めた。カール大帝（シャルルマーニュ）の時代には現在のフランスのみならず、イベリア半島北部からイタリア北部・ハンガリーのあたりまでを勢力範囲とした。カール大帝はローマ帝国皇帝の称号をローマ教皇から与えられた。

カール大帝を継承した息子ルートヴィヒの死後、王国は3つに分割された。そのうち、シャルル1世が継承した領土（西フランク王国）が今日のフランスにあたる。しかし、王国は弱体化し、各地の領主が勢力をもっていた。10世紀にカロリング家は断絶し、領主達はカペー家のユーグを王として選んだ。代々の国王は結婚などによって、他の領主から領土を得て、勢力を拡大していった。

18世紀以降はアジアやアフリカ、南北アメリカに多くの植民地を所有したものの、20世紀に入りその多くが独立を果たしたことから現在はカリブ海や南太平洋地域にいくつかを残すのみとなっている。

政体の変遷と主要な事件:

• 西フランク王国
• ヴァロア朝
  • 百年戦争
• ブルボン家
  • フランス植民地帝国 - 海外領土の拡大
• フランス革命
  • 王政の廃止（第一共和政）、革命政府、執政政府、ナポレオン・ボナパルトの帝位
• 第一帝政
• 7月革命
• 7月王政
• 2月革命
• 第二共和政
• 第二帝政 ナポレオン3世
• 第三共和政
  • 中部アフリカ侵掠・ダホメ王国1894年・サモリ・トゥーレ
  • アルジェリア侵略1830年
  • チュニジア侵攻1881年
• 第一次世界大戦
• 第二次世界大戦
  • ヴィシー政権
  • 自由フランス
• 第四共和政
  • 欧州石炭鉄鋼共同体 - 軍需物資である石炭・鉄鋼の共同管理
  • 欧州経済共同体、欧州原子力共同体（のちの欧州連合）創設 - 欧州の経済分野での地域統合
• 第五共和政 - 初代大統領シャルル・ド・ゴール
  • 植民地の独立：インドシナ戦争、アルジェリア紛争
  • フランス共同体/フランコフォニー
  • ユーロへの通貨統合

点字が生まれたところでもある。

現在のフランスは、直接選挙で選ばれる大統領（任期5年　2002年以前は7年）に首相の任免権や議会の解散権など強力な権限が与えられ、立法府である議会より行政権の方が強い体制が敷かれている。このため、先進国の中でも日本などと並んで官僚機構が強いと言われることが多い。

また、大統領が任命する首相は、大統領にも議会にも責任を負っており、共に行政権を持つ（半大統領制）。このため、大統領の所属政党と議会の多数派勢力が異なる場合、大統領自身が所属していない議会多数派の人物を首相に任命することがある。この状態をコアビタシオンと呼ぶ。こうした場合、大統領が外交を、首相が内政を担当するのが慣例となっているが両者が対立し政権が不安定になることもある。

議会は両院制を採用し、上院に当たる元老院（間接選挙で選出　任期6年、3年ごとに半数を改選）と、下院にあたるフランス国民議会（直接選挙　小選挙区制、二回投票制度）がある。優先権は国民議会にあり、元老院は諮問機関としての色彩が強い。

21世紀に入り、日米を除くG7各国や欧州連合加盟各国が北朝鮮と国交を結んでいる中、2007年1月現在もフランスは国交を締結していない。駐日フランス大使館によれば「今後も、(現在の北朝鮮とは)国交を結ぶ予定はない」との事。

なおフランスは早くから少子化対策に取り組み、GDPのおよそ2.8%にも相当する巨費を投じ国を挙げて出産・育児を支援する制度を様々に取り入れてきた。代表的なものとしては世帯員（特に子供）が多い家庭ほど住民税や所得税などが低くなる『N分N乗税制』や、公共交通機関の世帯単位での割引制度、20歳までの育児手当などがある。この結果、1995年に1.65人まで低下したフランスの出生率は2000年1.89人に、2006年には2.005人にまで回復した。現在先進国で出生率が2人を超えている国は他にアメリカ合衆国とニュージーランドぐらいであり、フランスはヨーロッパ一の多産国となった。→ [1]

ただ一方で子供を4人以上産めば事実上各種手当だけで生活する事が可能となり、結果として低所得者が多いアフリカ系の移民やイスラム系の外国人労働者を激増させているのではないかとの指摘もある。これに対してINSEE（フランス国立統計経済研究所）は｢移民の出生率は平均より0.4%ほど高いが、全体に占める割合が大きくないので大勢にそれほど大きな影響を与えているわけではない｣と説明している。→ [2] 2007年5月6日 (CEST)　に次期大統領選挙が行われ、サルコジ氏がえらばれた。

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